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1. 滋賀県議会 2022-01-13
   令和　４年　１月１３日行財政・新型コロナウイルス感染症等危機管理対策特別委員会－01月13日-01号

   
   取得元: 滋賀県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-14
   令和　４年　１月１３日行財政・新型コロナウイルス感染症等危機管理対策特別委員会－01月13日-01号令和　４年　１月１３日行財政・新型コロナウイルス感染症等危機管理対策特別委員会 　　　　　　行財政・新型コロナウイルス感染症等危機管理対策特別委員会　会議要録 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開会　13時00分 １　開催日時　　　　　　令和４年１月13日（木） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　閉会　14時23分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩　14時11分～14時12分） ３　出席した委員　　　　塚本委員長、柴田副委員長 　　　　　　　　　　　　本田委員、黄野瀬委員、山本委員、大橋委員、大野委員、 　　　　　　　　　　　　細江委員、奥村委員、清水（鉄）委員 ４　出席した説明員　　　東知事公室長、市川健康医療福祉部長および関係職員 ５　事務局職員　　　　　川畑副主幹、井花主査、松木主任主事 ６　会議に付した事件　　別紙次第書のとおり ７　配付した参考資料　　別紙のとおり
   ８　議事の経過概要　　　別紙のとおり 　　　　　　　　　　　　　　　　　議事の経過概要 開会宣告　　13時00分 １　新型コロナウイルス感染症への対応について （１）当局説明　　大岡健康医療福祉部次長、吉田防災危機管理局副局長、三井ワクチン接種推進室長 （２）質疑、意見等 ◆大橋通伸　委員　　４点伺います。まず、資料１－１の31ページの「④感染状況に応じた保健所への応援体制の構築」については、第５波の経験を生かして対応されると思いますが、予防的に感染拡大を見越して配置するのか、追いかけてその都度という考え方なのかをお聞かせください。 　２点目に、資料には触れられていませんが、沖縄県等では医療従事者が感染して医療が施せない状況の中で、入院や療養の期間を緩和するという話が報道で流れていますけれども、滋賀県としての考え方をお聞かせください。 　３点目に資料１－２の最後のページにあるＰＣＲ等検査無料化事業について、私は長浜市選出ですけれども、北のエリアが少し薄い感じがします。努力をされている現状をお聞かせください。 　最後にワクチンについてです。エッセンシャルワーカーへの言及がありませんが、ごみ収集の方やタクシーの運転手などについての考え方を教えてください。 ◎大岡　健康医療福祉部次長　　１点目の保健所への応援体制についてです。委員が御指摘のとおり、今回は第５波の教訓も生かしながら応援体制に入っています。先ほども触れさせていただきましたが、６つの保健所に本日現在、健康医療福祉部の職員が30名応援に入っているのに加えて、近江八幡市や東近江市の職員なども応援の体制を取っています。基本的には後追いではなく、今後の感染も見越した上で応援体制に入っているという状況です。 ◎切手　医療政策課長　　２点目についてですが、現在、本県におきまして医療体制や入院、療養期間等の短縮については検討しておりません。 ◎吉田　防災危機管理局副局長　　ＰＣＲ検査等無料化事業についてですけれども、委員が御指摘のように、現在、長浜市や彦根市などが手薄な状態です。事業者に手を挙げてやっていただかないと仕方がないのですが、現在、滋賀県の場合はウエルシアが中心になって手を挙げていただいています。それ以外にも大手のドラッグストアのチェーン等に働きかけまして、現在手薄になっているところに一日も早く、１か所でも２か所でも増やしていきたいということで話をしている状況ですので、いましばらくお待ちいただければと思います。 ◎三井　ワクチン接種推進室長　　エッセンシャルワーカーへのワクチン接種の考え方についてです。３回目接種は、２回目接種から何か月経過したかという考え方の中で進められています。例えば大規模接種会場では、最初に警察官、教職員、消防関係職員等からスタートし、続いてエッセンシャルワーカー、一般県民と接種を進めてまいりましたので、今回もその順での接種になると考えているところです。 ◎角野　健康医療福祉部理事　　２点目の医療従事者が感染した場合についてですけれども、沖縄県では濃厚接触者になった場合、隔離するのではなくて、毎日検査をすることで従事が可能とすることで、何とか医療従事者を確保しようとしています。 　現在、本県はそこまでの状況にはなっていませんが、今後、十分可能性がありますので、そうした場合には、国と協議する中でそのような対応をとることも考えております。 ◆大橋通伸　委員　　頼もしい答弁をいただいたのでうれしく思います。１点目について、現在、積極的疫学調査は滞りなく行われているのでしょうか。 ◎角野　健康医療福祉部理事　　増員することによって今のところは何とか対応しておりますけれども、今後、さらに急速に感染が拡大すれば、その日のうちに十分にできるかと言うと、非常に微妙だと思っています。 ◆黄野瀬明子　委員　　４点お伺いします。１点目は、12月以降の感染者数のうち、オミクロン株に置き換わった数がどれぐらいなのかお尋ねします。資料１－１の15ページに、ゲノム解析をした件数のうちオミクロン株だったのは122件中16件とありますが、全体としてはどれぐらいの割合なのか教えてください。 　２点目に、資料１－１の32ページに、オミクロン株の感染が確認された患者への対応として、「デルタ株等と同様、症状等に応じて療養先を決定する」とあります。病床の確保については第５波の経験を踏まえて拡充しますということでした。いろいろな苦労もあるとは思いますが、せっかく拡充していただいたのに、できるだけ入院を原則にするというところを、なぜ堅持しないのでしょうか。 　資料１－１の30ページでは、40歳未満については、ほぼ無症状であれば自宅療養を認めるということを早々に決めておられますけれども、オミクロン株の脅威がどのようなものか不明確なところもある中で、感染された方ができるだけ入院できる状況を作ることに努力していただくことが重要だと思いますが、いかがでしょうか。 　３点目は、何より感染を拡大させないための対策が、今は重要かと思います。年末にウエルシアをはじめとする薬局で、無症状の感染者を発見するＰＣＲ検査を導入していただいきましたが、大橋委員からもありましたように体制がまだ整っていないところもあります。 　先日も検査キットが足りないという話を聞きましたので、県に対し、県や国が融通をきかせて対策してほしいということを申してきましたが、民間が市場原理でやっているということで、何か壁があると感じています。薬局での検査を進めていただくことを支援していただきながら、この急拡大をどう食い止めるかという観点から、県独自でもＰＣＲ検査センターを整備して大規模な検査をしていくという対策が要るのではないかと思います。その点の考え方を伺います。 　４点目に、ワクチンの３回目接種の時期についてです。国のほうでも３回目の接種の時期については、ワクチンの効果がそのあたりまで有効だという認識で２回目が終わってから８か月間空けてということでした。しかし、そこに科学的根拠がないということが分かってきましたので、できるだけ前倒しにしようということですけれども、原則８か月後というのをまだ変えておられません。一部高齢者や医療従事者については前倒しとなりましたが、原則のところで７か月とか６か月ということを、県として進めるべきではないでしょうか。 ◎市川　健康医療福祉部長　　１点目のオミクロン株の数字についてですが、資料１－１の15ページの数字が全てです。要するに、ゲノム解析に出せるだけのウイルス量があるものは全部出しているということです。ただ、結果が出るのに少し時間がかかっていますので、今後少しずつデータが出てくると思います。 　それから、32ページの病床確保については、国から方針が示されています。運用の仕方として、確かに非常事態に備えた医療体制を維持するという観点から臨時的な取扱いをしていますが、個別の事例に応じて必要な方にはこの基準に基づいて医療の提供をさせていただいています。 ◎吉田　防災危機管理局副局長　　ＰＣＲ等検査無料化事業についてですけれども、委員が御指摘のとおり、検査キットが一時期不足していた部分につきましては、事業者等にも確認しておりまして、今週から順次整ってきています。例えば来られる方の数によって、一時的にショートしてしまう部分がある可能性もありますが、それも近隣の店舗等から融通する仕組みも作っていただいています。今後、潤沢に供給されてくるということですので、そこは大丈夫かと考えています。 　そもそもこの事業は、行政として必要な検査をかけていくのとは別に、県民が暮らしていく中での不安を、検査をたくさんできる状況を作ることで何とかカバーしていこうというものです。その中で、場合によっては陽性の方がいる場合もあります。それはもちろんしっかりと医療につないでいくということで、陽性の方をあぶり出すための検査というよりは、暮らしの中での不安を抑えていくための一つのアイテムとして、世の中に広げていきたいという形で導入された仕組みと理解しています。 　その中で、この事業のスキームとしまして、民間の事業者に手を挙げていただき、その事業者が民間の流通の中で検査キットを確保して事業を実施していただくということが大前提になっています。この部分については引き続き、検査キットが不足しないように各事業者に頑張っていただくのと、新たに県内で事業をしていただく方を増やしていくという形で対応していきたいと考えています。 ◎三井　ワクチン接種推進室長　　ワクチン接種の前倒しについては、12月下旬に国との担当者会議がありまして、今前倒しで進めている、例えば施設に入所している高齢者等への接種が済めば、地域の実情に応じて次の段階へ進めていっても構わないという状況になっています。そうした中で、接種するワクチンが確保できているのかどうかというのが、今後の課題になってくると思います。 　あと、市町の接種体制がしっかり組めていくかどうかといった点について押さえながら、できるだけ速やかに進むように市町と連携しながら県内の接種も進めていきたいと考えています。 ◆黄野瀬明子　委員　　順不同ですけれども、今のワクチンの考え方については、ワクチンの確保ができるのであればできるだけ前倒しをするというお考えなのでしょうか。医療従事者や高齢者といった重症化リスクの高い方のところに、リスクがないようにしようという順番は分かりますけれども、一般の方に対してもできるだけ早く６か月とかいうことでやろうというお考えなのか、再度伺います。 　もう１点、先ほど防災危機管理局に答えていただいたＰＣＲ等検査無料化事業についてです。不安だという方が無症状であってもできる検査ですけれども、枠組みとして陽性者をあぶり出すための検査ではないというところが肝なのかなと思っています。民間の薬局でやっていただくというのは、大いに進めていただきたいし、サポートしていただきたいと思うのですけれども、感染を拡大させないという意味では、陽性者を早く見つけて、隔離をして、それ以上広げないという考え方が必要だと思いますし、むしろこれは健康医療福祉部でそういう検査をしていくという立場に立たないといけないと思います。民間の市場原理を生かしてやっていくということはいいのですが、行政の危機管理が行き届かないということをこの数週間で思いましたので、健康医療福祉部としてＰＣＲ検査を拡充し、無症状感染者を捉えるという観点での検査の必要性をどう考えておられるのか伺います。 ◎三井　ワクチン接種推進室長　　一般の方への前倒し接種についての考え方です。委員が御指摘のとおり、まずリスクの高い方から優先的に進めていくということになるかと思いますが、それが進めば次の方へと進めていくことが大事ということで、一昨日内閣総理大臣も記者会見の中でそういった考え方を示されていました。具体的にどう対応していくのかということが厚生労働省から示されましたら、県、市町で情報共有して、しっかり対応できるようにしていきたいと考えております。 ◎市川　健康医療福祉部長　　ＰＣＲ等検査無料化事業に関する健康医療福祉部としての考え方についてですが、不安のある方への対応として、先ほど防災危機管理局から説明があったように検査の枠組みはできています。オミクロン株については、我々も各保健所に対して、感染が確認されたときには広く検査の体制を取っていただくように頼んでいます。最近の傾向を見ていますと、風邪症状のある方が受診・相談センターに相談し、それを診療・検査医療機関につないで、すぐ受診されて陽性が確認されるケースが大変多くなっています。 　そういう意味では、県民の中に症状が気になる方が医療機関を受けられるケースがかなり増えており、そのあたりが今回の感染者数の素早い確認につながっているのではないかと評価しているところです。 　もし多くの方を対象にしますと、莫大な無症状検査に対応する体制を取らないといけませんので、我々としては診療・検査医療機関を通じた感染者の確認をしっかり行うことに加え、何度か説明させていただいている一斉検査やイベントベースサーベイランスの検査で運用上うまくいってない点があれば、そこをしっかり改善して対応してまいりたいと存じます。 ◆黄野瀬明子　委員　　今までよりも幅広く検査をしていただいているという話ですけれども、例えば先日も学校でクラスターが発生しました。そのときに迅速に把握するという観点でのクラス全員の検査をやられたのかということや、定期的な一斉検査をこれまでどれぐらいされてきたのかということで見ても、それほどやられてないと思います。 　そういう意味で、幅広く検査と言われますが、実際には広めの検査はそれほどされていないと思いますし、そこを大いに広げていただきたいのですが、最後におっしゃったように、多くの無症状の方を対象とする検査をすることになったら、それだけたくさんの資源が要るというところがネックになって、なかなか早期発見ができないと思います。そういう中で、先ほど申し上げた学校で感染者が一人でもあったら幅広く検査するということを徹底されているのかを再度伺います。 ◎市川　健康医療福祉部長　　せんだってオミクロン株が確認されたときに、各保健所長を交えた会議がありまして、その際にもそういった調査のお願いをしておりますし、学校においては、クラスであればクラス全体を見た対応をお願いしております。今、感染が拡大している中で、実際にはどういう状況になっているのか、個別の事例までは把握はできていませんが、ある事例によりますと、全体の検査をする前に、保護者が既に医療機関に行っておられるケースもありますので、現場の状況を確認してまいりたいと思います。 ◆奥村芳正　委員　　滋賀県も例外なく第６波が来ているということは、毎日の報道を通じて認識しているのですが、今回のオミクロン株に関しては、重症化する患者は少ないです。一旦かかった方が完治するまで、どれぐらいの入院期間が設定されているのでしょうか。濃厚接触者の待機期間が14日間とされていることに対し、昨日全国知事会から見直してはどうかという意見書が出されたみたいですけれども、これについて、14日間という待機期間を設けるのではなく、例えば自宅で１週間の待機とするなど、安心して恐れるようなシステムを、他県にはない例として滋賀県独自でつくろうという思いがあるのでしょうか。 　それと、我々は３回目接種に関してファイザー社製かモデルナ社製かで迷っておられる方の相談をよく受けるのですが、そういったときの対処として、どこかに問い合せたら、ファイザー社製はここの会場、モデルナ社製はここの会場というように、会場に行ってから迷うのではなく、あらかじめどちらのワクチンを接種するのかを決めてから行けるような体制づくりというのは、各市町に提示して取り組むように徹底されているのでしょうか。第６波については今までとは違った対応で臨むほうが、期間的なことに関しても、効率性に関しても、時間的なことに関しても短縮できるというようなことも連日報道されていると思います。急激に拡大する分、ピークアウトも早いのではないかという報道もあります。第６波はちょっと違うという安心を県民の皆さんに訴えるような施策が必要ではないかと、連日の報道を見て感じているのですが、そのあたりはどのような対策を取ろうとされているのか、お聞かせください。 ◎角野　健康医療福祉部理事　　退院基準や濃厚接触者の観察期間については、一定、国が基準を示しておりますので、それに従っていくということになります。ただ、沖縄県の例を見ておりますと、従来の株ではウイルスの排出期間が比較的長い、あるいは感染してから発症までの潜伏期間が最大２週間ぐらいであったという話でしたが、今回のオミクロン株は、まず潜伏期間が比較的短く、観察期間が短くて済むということです。 　それから、ウイルスの排出についても、軽快してから比較的早く外に、要は人にうつさなくなるという知見も今得られておりますので、それに基づいて我々としても観察期間を短くという方向で準備はしていきたいと思っております。 　また、ピークアウトの時期については、諸外国の先進事例を見ますと、早いところでは波が始まってから収まるまでが1.5か月です。確かに従来より短くなる傾向がありまして、今回もそうなるのかなと思います。 　対策としてはできればピークをできるだけ低くして、多少時間がかかっても社会への負荷を少なくするためにピークは低く、そしてやや長くという思いがありますが、実際には今の感染の拡大状況や感染力の強さを思えば、少々のことで抑えきれるものではなくて、今、委員がおっしゃられましたように、比較的早い段階でピークアウトしてしまうのではないかなと思っております。 　それだけに高いピークに対する備えはしっかりする必要があると思っております。 ◎三井　ワクチン接種推進室長　　ファイザー社製ワクチン、モデルナ社製ワクチンで迷った場合の対応等についてです。交互接種した場合の具体的な情報やデータがしっかりあるわけではありませんが、少しずつ集まってきている状況です。３回目接種に当たって、例えばチラシ等での発信がまだできておりませんので、そういった情報が取りまとめられましたら、できるだけ早く県民に発信、周知していけるように考えているところです。あと、専門相談窓口も設けておりますので、窓口での対応も可能なように情報等を用意したいと思っております。 　また、市町での迷わない対応ということです。現在、市町で接種体制を組んでいただいているのですが、来週、市町との担当者会議を予定しておりますので、その中で関係者が情報を共有して、迷われることがないようにしっかり対応していけるように考えているところです。 ◆奥村芳正　委員　　急激な拡大が既に始まっていますけれども、できる限り県民が安心してこの第６波に備えることができますように、よろしくお願いしておきます。 ◆山本正　委員　　今まさに感染急拡大の時期ということで、社会インフラをどのように維持していくのかということや、多くの社会活動が停止することが懸念される中、そういった視点から幾つかお聞きします。 　１点目に、「今こそ滋賀を旅しよう！」が明日から始まると聞いています。必要な施策であると思いますが、感染急拡大の時期と重なってしまいますので、これをどのように考えておられるのかお伺いします。 　それから、第５波のときにも幾つかありましたし、これまでの沖縄県の様子を見ていると、医療施設や放課後児童クラブ、保育所、病院において、感染急拡大によって濃厚接触者が増えて、それぞれのマンパワーが不足していくということが考えられます。先ほど理事が、沖縄県の病院では、毎日のように検査をして乗り切っていることもあるとおっしゃいましたが、放課後児童クラブや保育所、警察といったところはどのように考えておられるのでしょうか。 　それと、警察に関して１点気になることが先日分かりました。留置場に入所している方々に対する検査についてですが、検査キットがなく、何とかして150個ほど手に入れられて、10施設に配って検査されたらしいですけれども、圧倒的に足らずにほとんどは聞き取りだけで終わっているようです。こういったことから、オミクロン株の爆発的な感染ということを考えると、今後、職員にクラスターでも起きたら大変ですので、何とかこういったことも含めて、この放課後児童クラブや保育所、警察、病院それぞれにおいて乗り切っていかなくてはいけないのですが、そのことについてもお伺いしたいと思います。 ◎市川　健康医療福祉部長　　まず、第５波での医療施設の話は、先ほど理事からお答えさせていただきましたので、放課後児童クラブやその他社会福祉関係のエッセンシャルワーカーの関係についてお答えします。 　昨日、医療関係者の濃厚接触者に対する対応について国から通知が出ましたが、これは医療施設といいましても本当に医療のコアで関わっていただいている皆さんに対する特例的な対応として発出されたものです。 　我々としては前回の委員会でも御指摘いただいたように、放課後児童クラブやいろいろなところで感染が急拡大したときの最初の対応として、事業継続の体制をどう取っていただくかという、注意喚起の案内というのを事前にやっておりました。先ほどの黄野瀬委員への答弁とも重なりますが、検査の仕方については、一斉検査をどうするとか、イベントベースサーベイランスもなかなか十分な周知ができていないという話もありましたが、改めて周知も行っておりますし、早めの検査の対応といったことでも対応もしてまいります。あと、休業されたときの対応についても前回の教訓を生かしましてしっかり対応してまいりたいと思います。 ◎吉田　防災危機管理局副局長　　「今こそ滋賀を旅しよう！」については、商工観光労働部の事業ですので、知事公室としてどのように受け止めているかということを含めて、少し推測の部分を混ぜてしゃべらせていただきます。まず、現在の滋賀県の考え方としては、ワクチンも一定打っていただいている、それからこうして不安に応えるような無料検査の体制もできつつある、その上でそれぞれの方の対策もしっかり取っていただいた上で、その準備していた事業を、まずは始めていこうということだと聞いています。 　今後、感染がさらに拡大していく中では、一旦止めるとかそうした判断ももちろん出てくるということになると思いますが、そうした対策を取った上でやはり社会と感染拡大への対策を両立させていくという趣旨でまずは始めるということだと理解しています。 ◎切手　医療政策課長　　第５波の終わりに県警から私宛てに相談をいただきまして、実際に留置場等での感染対策を警察でも準備しているということをお聞きしています。 　その中で、委員が御指摘のような検査キットの不足については、現時点で私たちも十分に把握しておりませんが、実際、第６波と第５波は感染状況が違いますので、一度県警にも伺いながら対応したいと思います。また複数の留置場があると聞いておりますので、どこでどのように検査をするとか、どこで感染の疑いのある方を診ていくのかとか、感染者が出た場合の対応等について、もう一度、しっかりと話を聞いて対応したいと考えております。 ◆山本正　委員　　警察職員の安全といいますか、社会インフラの維持という観点でぜひお願いいたします。150個を手に入れられて10施設に配ったという話も、寄附でようやく手に入れたということでしたので、その点も考慮していただきたいと思います。 　先日、知事会から濃厚接触者の隔離期間の見直しの要望を国に出したことに対して、国で検討が始まったということが今朝のニュースで流れていましたが、このオミクロン株は諸外国で先例があって、アメリカのＣＤＣによりますと、潜伏期間は３日間であるとか分かっていることもあります。そして、例えば２回ワクチン接種をしていれば、濃厚接触者になったとしても隔離期間はゼロという国がイギリスやフランスを初め何か国もあるということも聞いております。 　恐らくその諸外国が日本とは比べものにならないくらい爆発的に感染者が増えたからこその対応だとは思いますが、そういったことも踏まえた対策を取っていただきますようお願いします。何しろ多くの社会活動が停止することを懸念しているわけです。先ほどお答えがありましたように、場合によっては「今こそ滋賀を旅しよう！」を停止することもあるかもしれないということですが、今まさにそのときだと思いますので、危機管理という意味でもしっかりと話し合っていただいて、何日間か様子を見るという対応をされるべきだと思いますので、その点、お願いいたします。 ◆本田秀樹　委員　　大橋委員に関連して、ＰＣＲ等検査無料化事業について、先ほど湖北のほうが少ないという答弁をいただきました。彦根市や犬上郡、愛知郡は検査場が全くないということですけれども、今どういう状況で動いているのか教えていただきたいです。 　次に、各検査場のキットについて、どの場所にどれだけの数が送られているのでしょうか。先ほど吉田副局長から1,450件のうち陽性が６件あったということですけれども、全体として今後どのような見込みがあるのでしょうか。 　それと３点目に、要請の期間が令和３年12月29日から令和４年１月31日までになっており、状況によってはこれが変わるというようなことがホームページに載っていたと思いますが、今後拡大してきた場合にどのように延長するのか、その辺の考え方を詳しく教えていただきたいと思います。 ◎吉田　防災危機管理局副局長　　先ほども言及させていただきましたように彦根市についてもないということで、我々も偏在といいますか意識しておりまして、新しく入っていただくところには特にエリアでないところに何とかという話も含めてさせていただいています。
   　いつということは言いにくいのですけれども、近いうちに彦根市におきましても開いていただけるめどがついておりますので、さらに拡充していけないかということで今頑張っているところです。 　どこでどの程度のキットかということですが、個々の店の備蓄というのはそれぞれの店の能力にもよると考えています。全てがどこで幾つということではないのですけれども、それぞれのお店の対応能力によって大体１日に10件から多いところで30件、40件ぐらい検査をしていただいている状況です。各事業者に聞いておりますと、基本的にはその日の対応に必要な分のキットは確保できており、先ほども言いましたが一時的に足りなくなるような事態が出るかもしれないけれども、近くから融通してカバーできるので大丈夫だということで聞いておりまして、そうした形で各事業者には対応いただくということで考えています。 　それから、先ほど1,450件の中で陽性が６件ありましたということを申し上げたと思います。率にすると0.4％ぐらいになりますが、基本的に無症状の方が限定という形ですので、これが今後どうなるかという見込みは特に何も持っていません。ただ、少なくとも大事なことは、陽性という判定が出た場合に確実に医療につなぐということだと思いますので、そこをしっかり各事業者にも徹底してつないでいただくようなことで動いていただこうということでやっています。 ◆本田秀樹　委員　　要請の期間がホームページで12月29日から１月31日までになっています。今後の考え方として、今感染が拡大しているのでこれを延長するのかどうするのか、その考え方をもう一度お聞きしたいと思います。 ◎吉田　防災危機管理局副局長　　現時点でこれを延長するのか１月31日で終わるのかという答えを持っているわけではありません。ただ、この事業はそもそも感染拡大期の不安な方に応えてという形で国がスキームとして立ち上げている事業になりますので、感染が一定収まってくれば、もちろん一旦終了という形もあり得ますが、１月31日の時点といいますか、それ以前の段階で、収束の気配が見えないような中では、延長することになろうと考えています。 ◆黄野瀬明子　委員　　ＰＣＲ検査のキットが足りないということについて、徐々に確保しつつあるという報告もありますが、健康医療福祉部が所管する、例えばイベントベースサーベイランスなどのいろいろな事業でもキットが必要だと思います。それはそれで大事ですが、毎週本部員会議をされている中で他部局の事業でキットが足りない一方、今そちらにはたくさんあるということを共有して融通をきかすというようなことをやってほしいと思います。それはできないのか、されているのかというのをお聞きします。もう１点、山本委員からも出されましたけれども、「今こそ滋賀を旅しよう！」の再開について、昨日、各議員のところにメールでお知らせがありましたが、テレビでも発表されました。「滋賀県がこんなときに「今こそ滋賀を旅しよう！」を再開するのか」「信じられない」という意見がたくさん寄せられています。感染対策の本部員会議を毎週されていますけれども、そういう中でどういう議論をされたのでしょうか。昨日も新規感染者数が150人を超えるような急拡大のときに、「今こそ滋賀を旅しよう！」を健康医療福祉部として許すのかと思うのですけれども、どのような意見を述べられて、ゴーサインを出されたのかということを教えてください。 ◎吉田　防災危機管理局副局長　　１点目についてですが、まず、各事業者のキットの不足は解消しているという答えをもらっています。 　それから、行政が確保しているものから融通するとかそういうことではなくて、それぞれ事業者が手配されたキット、それから、検査をされたことに対して１件当たり手数料も含めて補助を出していくというスキームになっておりますので、行政が横から回すとかというのは、基本的にはなじまないと考えています。キットについても、充足されているということで、今後さらに充実させてやっていくと聞いておりますので、そこは大丈夫だと考えています。 ◎市川　健康医療福祉部長　　吉田副局長が答えたとおりですが、我々としましては役割を分けて対応しておりますので、ＰＣＲ検査でやっておられるところと、抗原検査キットでやっておられるところがあると承知しています。 　それぞれのところで抗原検査キットが確保されるように、事業者に対応した国のスキームが出来上がっています。今回は本当に一時的なものだと思いますので、そのあたりの推移を見守りながら、必要な対応があれば検討してまいりたいと思います。 ◎東　知事公室長　　「今こそ滋賀を旅しよう！」の件ですけれども、先週末に行われた本部員会議の際の状況は、感染レベル２に引き上げたタイミングであり、社会経済活動と感染対策をしっかり両立させて進めていこうということでした。今、検査パッケージの取組も進めているところであり、隣接府県をまたがる形での対応はやめて、県民限定でという形で進めるということで、その段階におきましてはその方針で進めていこうという判断になったところです。ただ、感染状況が変わってきていますので、その状況を踏まえて今後どうしていくかということにつきましては、改めて協議を進めていく必要があると考えています。 ◆黄野瀬明子　委員　　１週間ごとに本部員会議をやっておられるので、少しタイムラグがあると思います。拡大のスピードが本当に速い中、昨日発表があってちょっとびっくりしたのですけれども、こんなときにということで滋賀県庁の感覚を疑ってしまいます。本部員会議も１週間に１回のペースでするのではなく、その都度、お互い何か確認するということにしてはどうかと思います。こうした現状を福祉サイドとして許していいのかと思いますので、その点を伺います。それから、検査については、縦割り行政というか、それぞれの趣旨も違うということですけれども、ＰＣＲ等検査無料化事業は、市場原理に任せて、3,000円の手数料を付けてやってもらうということなので、どこまで行っても必要な検査ということでの対応ではありません。それはそれで大事ですけれども、市場原理に任せてやっていてはなかなか間尺に合わないと思いますので、その点も改善を求めたいと思います。１点目だけお答えをいただきたいと思います。 ◎市川　健康医療福祉部長　　昨日の報道にもございましたように、ワクチン検査パッケージを有効に活用して「今こそ滋賀を旅しよう！」を実施していくという説明があったかと思いますが、そもそもワクチン検査パッケージ自身の目的は感染拡大期に備えてやっていこうということで、その考え方にのっとった判断だと考えています。今後、感染が拡大した場合は、本部員会議等で社会活動の維持などの面を総合的に検討しながら対応していくものと考えております。 ◆黄野瀬明子　委員　　昨日の発表時点で、何でこんなときにと思いましたので、今後の様子を見てということではなく、すぐにやめるという対応をしてほしいと思います。 　休憩宣告　　14時11分 　再開宣告　　14時12分 ２　滋賀県地域防災計画（修正案）について （１）当局説明　　野瀬防災危機管理局防災対策室長 （２）質疑、意見等 ◆大橋通伸　委員　　３点お願いします。最初に２ページの「④広域避難に関する事項」ですが、広域とは何を指すのか教えてください。 　次に「⑧雪害対策に係る連携強化」について、国の方針が変更されたということですが、どう変更されたのか教えてください。 　最後に３ページの「⑪死者、安否不明者等の氏名等公表」について、非公表だったものが公表に変わったと理解したのですが、確認させてください。 ◎野瀬　防災危機管理局防災対策室長　　まず、「④広域避難に関する事項」についてです。広域避難の考え方についてですけれども、例えば市町をまたぐ災害や府県をまたぐ災害のように、その１つの自治体で完結しない広いエリアで災害が起こったときを想定しております。そのときに、災害が発生してからではなく、災害が発生するおそれの段階から、支援等に関する連携協力について自治体間同士で協議ができるということを規定するものでございます。 　次に、「⑧雪害対策に係る連携強化」についてですけれども、先ほど説明の中にもございましたとおり、もともと国の方針はなるべく通行規制をしないで除雪をするという考え方でしたが、そうではなくて、なるべく事前に計画的に道路を通行規制して、車両が滞留しないようにすると大きく方針を転換されました。 　それから、「⑪死者、安否不明者等の氏名等公表」につきましては、もともと氏名を公表するとかしないとかいうガイドラインがありませんでしたので、非公表だったものを公表するということではなく、きちんとガイドラインを決めておこうというものです。 ◆大橋通伸　委員　　１点目だけ確認です。関西広域連合にも寄せていただいたので府県も越えてというのも含まれているのかなと思って尋ねたのですが、今の答弁では市町を越えてということと府県を越えてと両方とも含まれているとお答えいただきました。では、これまではそういうのはなかったのでしょうすか。ちょっとけげんに思いましたので再度お尋ねします。 ◎野瀬　防災危機管理局防災対策室長　　広域避難の考え方はこれまでもございましたが、災害が発生してしまってからではなく、おそれ段階から協議ができるというふうになりました。 閉会宣告　　14時23分 　県政記者傍聴：中日、ＮＨＫ、時事通信、京都、朝日、毎日 　一般傍聴　　：なし...